活動 2月7日時点では商標法まで終わってます!!

*━♪━*:。━♪━2009.12.16(Wed)~27日。:*━♪━*:。。:

 時間がないので16日から27日の分(意匠全部!!)をまとめて書きます。

「意匠法」

まず始めに意匠法は基本書と言われるものがないので意匠の審査基準をダウンロードしといてください。

意匠とはデザインです。意匠は基本的に物品と形態からなります。

ゴロとしては意匠とはブツ・ケ・シ・ビである。ブツ=物品性 ケ=形態性 シ=視覚性 ビ=審美性 です。

まず始めに意1条の意匠によってどのように産業の発達を促すかについていろいろな説がありますがその中から僕はこれだと思う説をあげておきます。

需要説:優れた意匠を商品に応用することによって需要が増加し産業の発達を促す

と言うものです。やっぱりデザインは需要を喚起させて産業の発達を促すためにいろんなデザインが出てくるんじゃないかと思います。

次に意匠権発生の流れをおさえときます。

①意匠創作

②意匠登録出願

③審査開始

④登録査定、拒絶査定(略)

⑤登録料納付

⑥設定登録

⑦公報発行   以上!!(審査請求、公開ない!!)

あとは、意匠権について特有な制度5つ

1.部分意匠制度

2.組物の意匠制度

3.関連意匠制度

4.秘密意匠制度

5.動的意匠制度

「工業上利用することができる意匠」(3条①柱書き)

要件3つ

Ⅰ意匠を構成するものであること

Ⅱ意匠が具体的なものであること

Ⅲ工業上利用することができるもの

Ⅰについて

意匠を構成する要素としては3つ「形状」「模様」「色彩」

「意匠を構成する」ための要件4つ

ⅰ物品と認められるものであること ←物品性からくる

ⅱ物品自体の形態であること ←形態性からくる 以下同じ!

ⅲ視覚に訴えるものであること

ⅳ視覚を通じて美感を起こさせるものであること

ⅰ~ⅳについて詳しく説明していく。

ⅰはまず、物品とはどういうものを言うか?物品=ユ・テ・シ・ト・コ

ユ=有体動産 テ=定型性 シ=視覚性 ト=取引性 コ=工業性

である!!

以上から物品と認められないものの例として

①動産でないもの→不動産 例外:販売時に動産として取り扱われるものならOK 

ex電柱、墓石、ポスト、門など

②固体以外のもの→電気、水など 例外:アイスクリームはOK

③粒状物及び粉状物の集合→粉薬とか 角砂糖はOK

④物品の一部であるもの→靴下のかかと部分 通常の取引状態において独立の製品として取引されていればOK

ⅱはまず、形態とはどのようなものを言うか? 

形態=形状・模様・色彩 

以上から物品自体の形態としてだめなもの

サービス意匠→ハンカチを結んでできた花の形態など

形態の要件のうち形状は必須の構成要素!! あとは任意の構成要素

よって形状さえあれば意匠になりうる。

ⅲについては要するに見えればいい!ということです。

以上から肉眼により認識できないもの、外部から見えない内側にあるものはだめ!!

ⅳについて「美感を起こさせる」とは美術品のように高尚な美を要求するものではなく何らかの美的処理があればいいものとされている!!

 

次にⅡ「意匠が具体的」について

当業者が願書、図面から物品の用途、機能や形態を具体的に特定できることを言う

 

Ⅲ「工業上利用」について

工業的技術を利用して同一物を反復して大量に生産しえると言うこと

※意匠法で保護される意匠は、特許法などで言う産業上利用とはことなる。量産できるものだけに限る。

以上より工業上利用でできないものは・・・

①自然物を意匠の要素として使用したもので量産できないもの

②土地建物などの不動産

③純粋武術の分野に属する著作物(一品製作物など)

 

 「新規性」(意3条①)

1号:公知 ※意匠のときは公用はない!!(見たらわかるから公知と一緒!!)

2号:刊行物公知、インターネット公知 

3号:1,2号の意匠に類似する意匠

→特許と違うのは3号だけ!!

類似の定義については次の節で!

ここで重要なのは同一の意匠だけでなく類似の意匠についても新規性を否定していること!!

 

「類似」(条文上はないから意匠の目的や定義から解釈して考える!!)

ということで・・・まずは物品と形態から考える。

物品→同一、類似、非類似の3つ

形態→同一、類似、非類似の3つ  の9通りあります。

類似の範囲はそのうちの物・形→同・類、類・類、類・同の3つ!

同一物品→用途および機能が同じもの ex赤えんぴつと青鉛筆

類似物品→用途が同じで機能が異なるもの ex鉛筆とシャーペン

非類似物品→用途も機能も異なるもの

形態については形状、模様、色彩から判断する!

意匠の類比判断

判断主体:需要者(取引業者を含む) ×当業者!

判断方法

対比する両意匠の意匠にかかる物品の認定および類否判断(用途・機能の認定)

→その意匠の形態における共通点・差異点の認定

→その個別評価(注意を引く部分かどうかの認定、その程度の評価、意匠全体の美観に与える評価)

→意匠全体としての類否判断(総合的に観察した場合に、需要者に異なる美観を起こさせるかどうかの判断)

 

「創作非容易性」(3条②)

特許でいう進歩性みたいなもんです!

判断主体:その意匠の属する分野における通常の知識を有する者(当業者)exビスケットの場合はお菓子業界 など

抽象的モチーフでもよい!!

条文の文言上の「容易に意匠の創作をすることができた」の判断

具体例6つ

①置換の意匠 exある部分をほかの材料で表したもの

②寄せ集めの意匠 

③配置変更による意匠 exスピーカーの音の出る部分の位置を変える

④構成比率の変更または連続する単位の数の増減による意匠exスピーカーの穴の大きさ変更 スピーカーの穴の数増やす

⑤公然知られた形状などをほとんどそのまま表したに過ぎない意匠 ピーマンの形をした文鎮

⑥商慣行上の転用による意匠 車とミニカー

覚えやすいゴロがあるんですが、ゴロがエロいので公序良俗違反なのでのせるのをやめます!! 

※あと3条①と②どっちも違反してるときは新規性のほうを優先適用する!!

 

「新規性喪失の例外」(4条)

①意に反する公知の時

意匠は模倣しやすいので不注意の場合も意匠登録を受ける権利を有するものの意思でない限りこの規定に該当するので幅広く認められる!!

②意匠登録を受ける権利を有するものの行為に起因して新規性を喪失した場合

積極的に自分から公知にした場合のほか消極的に黙認した場合も含む!

→意匠は販売とかによって売れ行きを打診してからじゃないとどの意匠が一般の需要に適合するかわからないから!!

また、特許は技術の積み重ねだが意匠はそうでもないので弊害が少ないから!!

※②の時のみ新規性喪失の例外適用の証明書面ださなあかん!!

※新規性喪失から6月以内に意匠登録出願!!!意匠権者が知った時から6月でない!!

「3条の2」(特許で言う29の2)

短答でよく出ます!!

組物の意匠と部分意匠との関係で拒絶されるかどうか判断がややこしいと思います。

重要なのは意匠の公報が出るのが登録された時と先願主義の同日出願で協議不調になった時(66③)に出されて後願を排除できる。

また3の2の適用除外としては先願の公報発行までに同一出願人が出願したら排除されない!!!←特許は後願出願時までに!!

排除される例

①先願の全体意匠の一部と後願の部分意匠が同一or類似

②先願の完成品の一部と後願の部分意匠が同一or類似

③先願の完成品の部分意匠の一部と後願の部分意匠が同一or類似

④先願の組物の意匠における構成物品の意匠と後願の構成物品の意匠が同一or類似 など・・・ ややこい・・・

基本的に先願がデカくて後願がちっさい時に後願拒絶が多い!!!

「不登録事由」(5条)

3つあります!

①公序良俗←国旗とか書いてる意匠

②他人の業務にかかる物品と混同生ずる恐れがある

③物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる

②について

混同とは出所の混同を意味する!

③について(重要)

  機能を確保するために不可欠な形状

ⅰ.物品の技術的機能を確保するために必然の形状(形状のみに注目)→パラボラアンテナの反射板、ボール等

ⅱ.物品の互換性確保のために標準化された規格によって定まる形状→JIS規格、ISO規格等 コンセントのプラグ!

「出願書類」(6条)

願書+図面だけ!! 図面は写真、雛形、見本出してもいい!

願書:意匠にかかる物品、意匠にかかる物品の説明←意匠の物品性の特定

意匠の説明←意匠の形態面の特定 図面も形態の特定のため!

意匠の範囲は願書、図面から判断!←図面提出されてなかったら出願却下!

特徴記載書:意匠の特徴を書いて審査とかに役立てる補助的役割

「一意匠一出願」(7条)特許の単一性みたい

7条の「意匠ごと」:一意匠ごとの意であり1つの物品にかかる単一の形態のこと

①物品

物品の区分:7条に別表があってそこから選ぶ

単一物:形態上独立の一体をなし、各構成部分が個性を有しないもの←鉛筆、消しゴム

合成物:数個のものが結合して一個のものをなし、その構成物が個性を失っているもの←トランプ、将棋のこま

集合物:独立したものであって、集合自体としても個性を有するもの←ディナーセット

集合物は多物品!!

②形態

ⅰ形態的一体性

ⅱ機能的一体性 が必要!

EX:コーヒーカップと受け皿 靴下 

単一性違反の時は分割で対処!分割は意匠の時は補正できる時期と一緒で審査、審判、再審の時 訴訟はNG!

「補正」(60の3) 

  補正できる時期:審査、審判(無効審は含まない)、再審の時

補正制限

意匠の要旨(重要):出願された意匠の属する分野における通常の知識に基づいて、願書の記載及び願書に添付した図面などから直接的に導き出される具体的な意匠

要旨変更の例

ⅰ.その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて当然に導き出すことができる同一の範囲を超えて変更するものと認められる場合

EX:8ミリを8ミリ映画投影機に直す補正

ⅱ.出願当初不明であった意匠の要旨を明確なものとするものと認められる場合

Ex:X線カメラをエックス線カメラとする補正

要旨変更のときは補正却下(17①②)

出願時の繰り下げ(重要!!!)

要旨変更が意匠登録後に認められた時は補正した時を出願時とする!!(9の2)

  補正却下された時の対応(重要!!)

①補正却下不服審判(47条)

補正却下から3月以内におこす!

②補正却下されたから新しく別の補正する!

③補正却下決定後の別出願

補正が要旨変更とかで却下になった時にその補正の範囲内で権利取りたいときは別の出J願する

 ④補正後新出願(17の3)

補正却下の謄本送達から3月以内に新しい出願あったらそれは補正があった日に新しい出願があったものとする!!ただし前の出願は取り下げられたものとする。

新出願する時は、その旨を記載した書面提出! 

 

 

今日はここまで!!意匠全部書いたら色つけます!! もう少しお待ちを・・・

:*━♪━*:。━♪━2009.12.2(Wed)~15日。:*━♪━*:。。:

 ついに特許権終わりました!!!!!!!!!長かった・・・(泣)感動です!!こっから一気に進むしがんばろう^^

すいません・・・だいぶ授業内容の更新サボってました!でもサークル自体は授業とても進んだので安心してください。今は実はもう意匠法を終わって商標法に入ろうとしてます。まだ実案も書いてないなんて恥ずかしいです。こういうのも言い訳みたいに聞こえますが12月はなにかしら忙しくみんな更新できなかったのが現状です。この冬休みにまた一気に授業内容書くので皆さん見に来てくださいね^^

「実用新案法」

実案からは特許と違うところを覚えていけばいいので特許法と比較して違うところだけ書いていきたいと思います。

「基礎的要件」(6の2)

実案は無審査主義を採っているが最低限登録を受けるために必要な要件だけ見ることにした。審査しないので拒絶とは言わず、補正命令と言う形で出願を直すように命令する。 命令に応じないときは出願却下!!

要件4つ

①物品の形状、構造、組合せにかかるものでないとき

②公序良俗違反

③考案の単一性、経産省令違反

④必要事項無記載、記載が著しく不明瞭

補正命令に従わないとき→出願却下 ※行政不服審査法による異議申し立て可!

 

願書には請求の範囲、明細書、図面、要約書添付する!(図面必須!!)→ないときは補正命令がでる!

登録料は出願と同時に3年分払う!→出願却下されたら出願人が6月以内に返還請求することで返してくれる。

 

「実用新案技術評価」(12条)

趣旨:原則・無審査主義→しかし権利の有効性をめぐる判断には技術性・専門性が要求される場合がある、当事者だけでは判断するのが難しい→権利の有効性に関し客観的判断材料を提示するため実用新案技術評価作る。

基本特許の審査請求制度みたいなもん。ww

請求で何を調べてくれるか?

Ⅰ.文献公知(3条1項3号)×公知、公用

Ⅱ.公知文献から見た進歩性(3条2項)

Ⅲ.拡大された範囲の先願(3条の2)

Ⅳ.先願(7条)

主体:何人もOK!

時期:出願後ならいつでもOK!(無効になったあとは×)

手続き:手数料、請求は請求項ごと! 請求後は取り下げ不可! 何回でも請求可!

技術評価は拘束力はなく、どちらかといえば鑑定に近い。(拘束力はない!)

侵害訴訟のときは評価書を提示→ただしその実案権行使のときその権利が無効ならこっちが損害賠償請求される。 (口頭弁論終結時までに警告すればよい!)

「実案の存続期間」

出願から10年!

登録料を出願と同時に払うから出願却下になると納付者の返還請求により1年以内に返還される!

「補正と訂正」(最重要!!!)

補正(実2の2)

時期:自発補正にとき→出願時から1ヶ月以内

補正命令による補正のとき→指定期間内

訂正(14の2)

主体:実案権者(共有のときは共有者全員で!

1項訂正のとき:請求の範囲の減縮(直前明細書の範囲内)、誤記の訂正(当初明細書)、 

 明瞭でない記載の釈明(直前明細書)→訂正後基礎的要件を満たす必要がある!基礎的要件が審査されるのでこれに対する補正命令に応じないと出願却下!!(訂正の要件は見ない!)

BUT独立特許要件は必要ない!!!

時期:最初の実案技術評価書の謄本送達があった日から2月又は無効審判における最初の答弁書の提出が可能な期間のうち、いずれか早いほうが経過するまで!!!

訂正できるのは1回のみ!!!

訂正明細書を訂正所に添付する!

公報掲載されるのは訂正明細書

7項訂正のとき:請求項の削除のみ 

時期:登録後ならいつでもできる!

例外1;無効審の審理終結の通知があった後~審決の謄本送達があるまで

例外2;審理終結通知があった後また審理が再開してその後また審理終結通知があった後~審決謄本の送達まで 

訂正回数に制限はない!

訂正明細書は要らない!

訂正書が受理された時点で訂正の効果が生じる。 

公報には7項の訂正があったことが掲載される。

 

1,7項とも訂正後にまた実案技術評価してそれについて警告しないと訂正後の実案権を行使することができない!!!

「権利行使」(29の2、29の3、30条) 

趣旨:無審査なので権利の有効性は原則当事者の判断に委ねられる→しかし実案が保護するのは考案であるため専門的になることもありえ、当事者同士では手に終えないこともありうる→よって実案評価を作った

権利行使を行うには・・・

実案技術評価書の提示(警告)(実29の2)

第三者に提示する実案技術評価書は権利として肯定的な意見が書いてあるものでも否定的な意見が書かれているものであってもどちらでもよい。

警告を行わないで損害賠償請求すると請求が直ちに棄却されるわけではないが請求は容認されない!(警告は口頭弁論終結時までにやればいい)

実案権者の責任

警告して権利行使した実案権が無効になれば権利行使された人は実案権者に損害賠償請求できる。

例外:実案評価書が肯定的な意見+その他相当の注意を払っていたときは損害賠償は請求されない。 相当の注意の立証は実案権者がする!

過失の推定がないので過失の立証は実案権者がする。

実案権に中用権はない!!

これで実案終わり!!!!!!!!! by ikki 

:*━♪━*:。━♪━2009.11.26(Thu)。:*━♪━*:。。:

 毎回遅れてごめん! いつも書き終わった後に突然画面が消えてまた書き直すことが多いからめっちゃ萎える・・・ 途中で保存しいひんのが悪いねんけどww あと週2回3回授業があるとホンマにアップすんのめっちゃ時間とられる!!

今回は訂正審、特許無効審です!てかもう特許終わりです。まだちょっと残ってるけど・・・

「訂正審判」(特126条

★趣旨:特許になってから一部の瑕疵で無効審起こされて特許無効になるとかわいそうやし特許取得後に訂正できることにした。

★時期:原則→特許権設定登録後ならいつでも!(存続期間満了後でもOK)

例外1→無効審判で特許が無効になったあとは×(特126②)                                 例外2→無効審が特許庁に係属すると審決確定まで×(代わりに訂正請求できるから)

    ただし、審決確定前でも審取提起されたときには提起から90日間は請求可能!!

★訂正が認められる事項、訂正可能な範囲(特126③)

Ⅰ請求の範囲の減縮直前明細書)

Ⅱ誤記、誤訳の訂正当初明細書、原文)

Ⅲ明瞭でない記載の釈明直前明細書)

独立特許要件(特126⑤)→Ⅰ,Ⅱのとき必要

 実質上の拡張・変更(特126④)→特許後に範囲広がるのはおかしいし!

★ 訂正審判の手続き

①審判請求書

②訂正明細書

③手数料

審判請求書の補正(請求の理由のみ要旨変更可)

訂正明細書の補正→要旨変更にならない程度(請求の趣旨が要旨変更になることになるから)

注:訂正審判の審理については前の拒査不服審と一緒なのでここでは省略します!!

「特許無効審判」(特123)

無効審については審判の規定が一番ややこしいとこで短答でも毎年4問くらい出る超重要なとこです。ホンマにややこいし自分で条文引っ張ってよく理解しとこう!!ちなみに授業でやったとこだけじゃ全く対応できてないしホンマにやっといてな!!

★主体:原則 何人も請求可能!

    例外 共同出願違反、冒認出願のときは利害関係人のみ!!

    例外 同一の請求項には共同して請求可能!←しなければいけないわけじゃない

★時期:特許権設定登録後ならいつでも!

無効審請求手続き

①審判請求書

②手数料

審判請求書の補正→原則請求の理由も含め要旨変更となるやつはダメ!

請求の理由について要旨変更を認めるときは所定の要件必要!(特131の2)←ちゃんと見とくこと!!短答頻出!!

★無効理由については基本拒絶理由とほぼ同じ!

  ただし、手続き的瑕疵のときは無効理由にならない

       プラス 後発無効事由ある!

★無効審の審理

他の審理と違うとこだけ載せます。

実体審理

原則:口頭審理

当事者同士の争いやから無効審請求されたら特許権者、実施権者などに通知

請求の趣旨の範囲内で申し立てのない理由についても職権で審理可能(職権探知主義)

●証拠調べ←職権で調べんのOK!

●証拠保全←本来の証拠調べ期間待ってたら遅くなるときは先調べて申し立てにより保全しとける。

●参加

当事者参加:請求人に便乗して参加。請求人が請求取り下げても独立して請求可!

補助参加:当事者どっちにも認められて審判手続きいっさいすることができる!!(請求取り下げられたら独立しては請求不可!)

●訂正請求

無効審のときにも訂正審いつでもできるとしたら審決直前にもできる事となり審判遅延する可能性がある。よって訂正時期を限ってすることができるようにした!

時期5つ

1、無効審係属後の答弁書提出期間3回のとき

2、無効審やって審決確定→審取やって判決確定から1週間以内に申し立てしたその後指定期間内

3、審取で90日以内に訂正審判したために差し戻されたその後指定期間内

 

★審判終了

審決の謄本は 当事者、参加人、審判に参加を申請してその申請を拒否された者の3人に送達!

審判請求の取り下げ→原則 審決までOK

例外 請求があったことを特許権者に伝えて答弁書出した後は特許権者の承諾ないと取り下げ不可!

審決登録後は同じ証拠に基づいて審判請求不可(一事不再理の原則)

以上!!!!!!!! byIKKI

 

 

 

:*━♪━*:。━♪━2009.11.19(Thu)。:*━♪━*:。。:

 もうすぐ特許終わるでーーーーー!! まとめんの大変やー(泣)

今回は拒絶査定不服審判、前置審査、審決取消訴訟と濃い内容になっています。審判系は短答にものすごく出やすいのでしっかり条文を読み込むことが大切です。

「拒絶査定不服審判」(特121)

審判請求を共同でやるときは共有者全員でやること!!

★時期:拒絶査定の謄本送達から3月!←4条延長あり!+追完あり

★請求手続き

①審判請求書←請求趣旨、請求理由 

②手数料

注:審判請求書の補正は要旨変更にならないように!請求理由のみ要旨変更可!要旨変更のとき審判長により補正却下!!

★審判の審理(審判全般について一緒やから他の審判では省略します!!

審判官指定(除斥、忌避(特139~)) 

 審判長による方式審理(審判に関する雑用は審判長がする!!NOT長官!!)

 適法性審理

実体審理:続審主義

査定系審判→書面審理

当事者系審判→口頭審理

審理終了:審理終結通知→審決(20日以内)→謄本送達→不服申し立て等

注:審判請求は審決確定までの間なら取り下げ可能!!

査定系審判:拒査不服審、訂正審

当事者系審判:特許無効審、延長登録無効審

 

「前置審査」(特162条)

★趣旨:拒査不服審請求と同時に補正ができるのでそれを見たら前に拒絶査定出した審査官なら内容がわかってるからすぐにこれは特許査定やとわかることがある。よって審判前に最後に審査させる。

★前置審査の要件

①拒査不服審請求されたこと

②同時に補正されたこと

★審査手続き

前に拒絶査定出した審査官が審査する

拒絶査定なら長官に報告→拒査不服審へ

特許査定なら長官に報告せず設定登録へ

 

「審決取消訴訟」(審取)(特178~182条)

★趣旨:三権分立だから行政機関(特許庁)の判断も最終的には不服申し立てされたら裁判所に係属する。→しかし、知財は専門的で裁判所には判断がムズイ!→よって審取を第二審とし東京高等裁判所で行う事とした。

★原告適格 3つ

当事者、参加人、審判,再審に参加申請したけど拒否された人

注:特許権者が共有のときでも単独で訴訟起こせる

★被告適格

①特許庁長官←査定系審判

②審判、再審請求者

★訴訟の対象

1、審決に対する訴え

2、審判、再審請求書の却下の決定に対する訴え

★出訴期間(時期)

審決謄本送達から30日(不変期間)

ただし、審判長は交通の不便の地にあるものに付加期間定められる。NOT4条延長(特178条⑤)

追完OK!

★審理

特許庁で提出した書類もまた裁判所に提出しないといけない(覆審主義) 

判決確定したら判決は特許庁を拘束。

不服申し立てで最高裁に上告できる!!

以上!!!!!!!byIKKI

:*━♪━*:。━♪━2009.11.18(Wed)。:*━♪━*:。。:

 これあれやな・・・2日分いっぺんにアップすんのってキツイな(泣)

18日は外国語書面出願、国際特許出願でお送りいたします!!

「外国語書面出願」(特36の2)←出願書類の例外!!

外国語書面は基本的には普通の出願と一緒ですが、最初の書面が外国語で書かれているため特許庁の人がわからないので後で翻訳文を提出しないといけません! 基本的に翻訳文で審査されるので翻訳文が提出されてから公開が行われたり・・・など翻訳文との関係で例外がたくさん出てきます。そのため短答ではよく出題されるのでしっかり覚えていきましょう!!

外国語書面→ 請求の範囲、明細書、図面

外国語要約書面→ 要約             の役割を果たす!

翻訳文について

提出時期:出願から1年2ヶ月 例外:分割、変更、46の2(実案登録→特)の日から2ヶ月

期間内に提出されなければ取り下げ擬制!! 

ただし!!図面については翻訳文が提出されなかったときは願書に図面がなかったものと扱われる!!←みなされない!!図面は後で誤訳訂正で入れることができるから!+図面は英語で書かれてなくてももう一枚提出する!!

要約については翻訳文出さないとき補正命令→無視→出願却下!

 

翻訳文は明細書、請求の範囲、図面、要約とみなされる!!

よって補正できるのは翻訳文提出後!!+外国語書面等は補正不可!

一般補正→手続補正書+手数料なし

誤訳訂正→誤訳訂正書+手数料あり!!

 

29の2は初めの外国語書面から公開の間に適用!NOT翻訳文!

公開請求は翻訳文を長官に提出してから!(公開後の補正は特許公報へ)

分割も翻訳文提出してから!

変更は翻訳文提出なくてもOk (内容は同じで法域だけ違うだけだから)

国内優先は外国語書面に基づき優先権主張OK

 

「国際特許出願」(184の3から20+PCT)

パリPだけやといろんな国にいちいち出願しなあかんからめんどくさい→手続きの簡素化しよう! PCTで出願の国際段階→特184で国内段階の手続き決める! 今回やるのは国内段階の話!!

まず、★国内移行手続

日本語特許出願のとき

Ⅰ.国内書面提出→期間徒過→補正命令→無視→出願却下

Ⅱ.手数料 同上

外国語書面のときはⅢ.翻訳文→外国語書面の翻訳文と扱いは同じ!

★国際特許出願に出てくる3つの時期

①国内書面提出期間(出願から30月)

②翻訳文提出特例期間(国内書面提出から2月)

③国内処理基準時(国内段階に入る3つの時期がある)

国内手続きに入る3パターン

1.国内書面提出期間を過ぎたときに手続き完了

2.翻訳文提出特例期間過ぎたときに翻訳文提出して手続き完了したとき

3.国内書面提出期間30月以内に手続き完了して審査請求したとき

★補正について

外国語特許出願のとき

国際段階で19条or34条補正したときは国内に補正の効果を及ぼすときは補正後の翻訳文提出!

日本語特許出願のとき

補正書の写しを長官に提出!

国際段階で補正しなかったら国内処理基準時経過後から補正できる!

国内公表

時期:国内処理基準時に公表

効果:補償金請求権(国際公開ではなく国内公表後)

    29の2(国際公開後)

以上!!!!!!!1!!!!1     by IKKI 

:*━♪━*:。━♪━2009.11.11(Wed)。:*━♪━*:。。:

 すいません!!アップ遅れました・・・

今週は優先権!! 職務発明!! 拒絶理由!! 豪華なラインナップでお送りしております。

「優先権」(パリ4条、特41から43の2)

優先権の種類3つ→パリP、パリ例、国内優先

パリP →発生要件、主張要件、効果をおさえる

発生要件5つ・・・①同盟国民が②同盟国に③正規かつ④最初の⑤特実意商の出願をすること

注意!! 優先権の発生要件を一回満たせばあとで先の出願が取り下げても優先権は残る!

「正規の」「最初の」の定義はパリ4条へ

主張要件5つ・・・①第一国出願の出願人または承継人が②ほかの同盟国において③客体の同一性を満たしつつ④優先期間内に⑤所定の手続きをすること

主張するための手続き

①後の出願と一緒に所定の書面長官に提出 書面内容はパリ4条Dへ

②優先権証明書、書類を1年4月以内に長官に提出

効果・・・1年間無敵!!!(パリ4条B)

パリ例 →WTO加盟国からWTO加盟国へ

ほかはパリPと同じ

国内優先・・・日→日に出願!改良発明が後の出願のときにWパテントにかからないように!

国内優先はパリPとの違いを押さえる!!

先の出願が後の出願までに放取却、査定確定などがあれば国内P主張できない!!

先の出願になるのは特実のみ。意、商、分割、変更出願は不可!!

国内Pは1年3月以内に後の出願しないと先の出願取り下げ擬制(みなし取り下げ)

優先権は後の出願の請求の範囲と先の出願の明細書の重複部分にP発生!

しかし・・・優先権主張のついた出願を基礎としてP主張不可!!

先の出願のみなし公開・・・先の出願から1年6月で後願公開! 先願も公開されたことになる

国内優先の利用例3つ

実施補充型、 上位概念抽出方 単一性制度利用型

 

「職務発明」(特35条)

定義→①従業者等がなした発明であって②その性質上当該使用者などの業務範囲に属し、③発明をするに至った行為がその使用者などにおける従業者などの現在または過去の職務に属する発明

「発明の完成」とは?→技術的思想になったとき完成といえる。

効果

法人→通常実施権の獲得

従業者に対価を支払う必要なし

職務発明に対しては予約承継OK!ほかは事後承継!

職務発明なら審査請求手数料の減免認められる。

 

「拒絶理由」(特49条)

1~7号の限定列挙 条文どうりで一回ずつやってるので詳しく説明しいひんけど7つともすぐ出てくるようにしとくこと!! あと無効理由との違いをしっかりおさえることが重要!!!

覚えること多いし大変になってくるけどみんなでがんばっていこう^-^                        by IKKI

 ♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.11.5(Thu)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

今週は出願の変更と実用新案登録に基づく特許出願と新規性の例外をやりました。

「出願変更」(特46条)

変更で重要なのは時期的要件ですが、ちゃんと理解すれば後は大体分割のところと変わらないので簡単なところです!!

時期的要件

覚える数字は3年、3月、9年6月の3つです。3年は意匠、実案から特許への縛りで理由は審査請求があるからです。

3月とは最初の拒絶査定から3月であり、これは審査をしなければいけない法律からその他の法律へ変更するときに使われます。意匠から特、実 or特から意匠、実となります。

9年6月とは実案の保護期間が10年ということで9年6月以降に変更してもほぼ意味がないということからくるものです。よって特、意匠から実へ変更があったとき使います。

ちなみに授業で言い忘れましたが、パリpがあるときは、

特、実の優先期間は基本12ヶ月 意匠は6ヶ月 出願変更のときは・・・変わったほうの優先期間を優先期間とするのが原則!

先の出願:特→後の出願:実(パリ条約4条E) 優先期間12ヶ月

実→特 12ヶ月

実→意 6ヶ月

意→実 6ヶ月 (例外)

 

特→意 or 意→特の規定はない。

主体的要件

客体的要件

手続き的要件  については分割と一緒!!! 

 

効果:遡及効、元の出願の取り下げ擬制

    変更の要件を具備しないとき→現実の出願日! このときも元の出願取り下げ擬制

「実用新案登録に基づく特許出願」(特46の2)

主体:実用新案権者

客体:実用新案登録の明細書など(最初の・・・でない!!) 範囲外のとき遡及効×

時期的要件4つ

次の4つの後は変更不可

①出願から3年後←審査請求のため

②本人による実用新案技術評価請求後

③他人による実用新案技術評価請求により出願人にその通知が来てから30日後

④無効審判請求後の答弁書提出期間

手続き的要件:実案権放棄をしなければならない!!!

効果→遡及効

要件具備してないとき→現実の出願日を判断基準(実案の公報により公知だから拒絶になる)

*変更後の評価請求は× 手数料も返還請求なくても請求人に返還!!(レア)

*無効審判請求人は変更後30日以内に請求取り下げられる!!

*実登録→特出願→実出願は×

放棄は将来効だから実案が取り下げられるまで無効審判を起こす利益がある。

取り下げは遡及的無効

「新規性喪失の例外」(30条)

趣旨:出願前に公知になったものはすべて新規性なしとするのは出願人に酷だから!!

新規性の例外に当たる行為6つ

①試験行う

②刊行物に発表

③電気通信回線通じて発表

④特許庁長官が指定する学術団体、研究集会に文書をもって発表

⑤詐欺脅迫など特許を受けるものの意に反すること

⑥所定の博覧会

手続き

(ⅰ)出願と同時に新規性の例外受けようとする書面

(ⅱ)出願後30日以内に証明書提出

新規性の例外はあくまで新規性の例外にとどまり先願主義の例外ではないから博覧会後出品者より先に出願されたら新規性の例外受けてもダブルパテントより拒絶!!!

今日はここまで!!! by IKKI

 

 ♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.10.29(Thu)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

今週は、補正と分割をやりました!

「補正」(特17から17の4まで)

先週の続き・・・補正内容の制限から

★最初の拒絶理由通知が届いてからの制限2つ

(1)新規事項の追加の禁止(特17の2③)

最初に添付した範囲内で明、請、図 補正可能!→この範囲からわかる自明な事項も範囲に含む。(当業者なら技術常識にてらして明らかなもの)

ex:弾性支持体をつるまきバネ!

(2)シフト補正の禁止

補正前後で単一性ない!×

(1)と(2)の違い

新規事項は範囲外補正の範囲外から新しいものを持ってくる

シフト補正はその発明の技術的特徴を変更して単一性を満たさなくなった

★最後の拒絶理由通知後の請求の範囲での制限

基本的には2回目の拒絶理由通知後に補正←例外的に2回目にならない時あり!

制限内容4つ(特17の2の⑤)

(ⅰ)請求項の削除

(ⅱ)特許請求の範囲の限定的減縮←訂正審のときは限定的でない!!

このときだけ独立特許要件!!(特17の2⑥)

ex:足→4本の足

(ⅲ)誤記の訂正←訂正のときは誤訳も含む

(ⅳ)明瞭でない記載の釈明←拒絶理由通知で指摘されたとこだけ!!

 

補正の効果→出願日まで遡及

補正の時期的要件違反→補正却下(18の2①)

補正の制限違反→補正却下0r拒絶理由or無効理由 (3)~(6)のどれに違反するかでその後の対応が分かれてくるので見ておくように!!

要約書の補正(特17の3)

インデックス的役割なので公開までに作っておきたいから1年3月以内に補正可能

 

「分割」(特44条)

趣旨:単一性満たすため など・・・

主体:分割時に原出願人と分割出願人が一緒

時期:①補正できるとき(分割は補正と同時にするから)(特44条①Ⅰ)

   ②特許査定謄本送達から30日以内(同条Ⅱ)

   ③最初の拒絶査定謄本送達から3月以内(同条Ⅲ)

  注意②③は延長あり!!!!!(同条⑤⑥)

例外:外国語書面出願のとき→翻訳文提出後!!!

    国際特許出願のとき→みなし特許出願後!!!←来週教えます

客体:要件①分割後のやつがab/abにならないこと(分割の意味ないから)

    要件②a/ab→子出願bc/abcとならないこと(cまで遡及効認めることになるから)

分割の効果→遡及効 ex:出願公開は原出願から1年6月

     例外:特30条④新規性喪失の例外の書面

         29の2                   のときは遡及効なし!!

      分割出願が要件具備しないときは現実の出願日に出願したものとなる!!

以上!!!!!!!!      by IKKI

。♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.10.22(Thu)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

勉強内容:

特176条 後用権
特許権者乙の特許に対する無効審決が確定した後、

善意の第三者甲は乙が新たな予告登録をするまでの間実施することが可能である。

その行為に対して、公平の観点から甲は乙に対して対価は不要である。


裁定通常実施権!!3つ
特83条 不実施の場合の通常実施権の設定の裁定

特許発明が継続して3年以上国内で実施されていないかつ、

出願日から4年を経過していれば、その発明を実施しようとするものは、

特許権者もしくは専用実施権者に対し通常実施権の許諾について

協議を求めることができる。→不成立のとき裁定!

特92条 自己の特許発明実施のための通常実施権の裁定(クロスライセンス裁定)
①特許権者乙の発明を引用して特許発明の実施をしたい甲は

通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

②乙は甲に対して、通常実施権の許諾を受けて

実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の特許について

協議を求めることができる。

③①が成立せず、協議ができなかった場合は

特許庁長官に裁定を請求できる。

④②が成立せず、協議ができなかった場合は

特許庁長官の定めた期間内なら裁定を請求できる。

⑤乙が甲の利益を不当に害する場合は、裁定をすることができない。

⑥④は③をしないとできない。


特93条 公共の利益のための通常実施権の設定の裁定

協議を求めることができる条件  

→特許発明の実施が公共の利益のため『特に』必要であるとき 例:ダムないと町が壊滅しそうなときダムに関する特許必要!!←で覚えよう!

 

協議が不成立、もしくはできない場合

→経済産業大臣の裁定を請求

83条~91の2までは裁定の手続き 

90条(裁定の取り消し) 裁定理由の消滅、裁定維持するのが不適当、適当に実施しない  

特34の2 仮専用実施権

特34の3 仮通常実施権

趣旨:特許になる前だから実施権登録できない!!→特許を受ける権利譲渡されたら対抗要件ないから使えない! +補償金の請求に対抗するために定められた権利。

中身はほぼ専用・通常実施権と同じ。

 

特17条 手続きの補正

*事件=出願

 

特17条の2 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正

 補正できる時期:原則→出願後から特許査定までいつでもOK!ただし・・・例外4つ

①拒絶理由通知届いてから指定期間内

②拒絶理由通知受けた後に事前通知(先行技術情報開示要件違反の通知)後指定期間内

③最後の拒絶理由通知後指定期間内

④拒絶査定不服審請求と同時→前置審査にまわすため! 

UPが遅れました、すみません。 ←がんばったな^^ 次から復習内容に書こう!!

以上!!!!!!!!!!!!!!!!

                            by miura 、IKKI

。♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.10.14(Wed)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

 

特105条(書類の提出など) 侵害者への書類提出命令→正当な理由→インカメラ審理

特105の2(損害額の鑑定)鑑定人登場!!

特105の3(損害額の認定) 値下げなど損害の算定困難なとき!!

飛んで・・・

「延長登録出願」

特67の2(延長) 薬、農薬

出願時期:処分受けてから3ヶ月以内 満了前6ヶ月の前日までに処分受けられへんとき処分のないことを長官に提出!!→公報掲載!

延長出願の効果:延長擬制(延長とみなす)

           公報掲載(満了後すぐに第3者が実施しないように!)

延長出願の拒絶理由!!

ゴロ:必処超特共→不服審にいける!

延長出願の拒絶理由に1つでも該当しない請求項があれば登録査定!!!

延長登録無効審判(延長後にミス発覚!)

無効審請求できる者:利害関係人のみ!特許無効審は誰でも!←違いを抑える^^

特68の2(延長による効力の制限)

ニトログリセリン→狭心症〇 ダイナマイト×

「実施権」

専用実施権、通常実施権の2つ

専用実施権(特77条)

期間、場所、内容に制限

効力:特許権と一緒

承諾:ゴロ 放下するのは移上だ

登録:特許原簿に登録しないと効力発生しない

つまり、登録前までは効力発揮できないので独占的通常実施権の扱い!

移転:実施の事業とともに移転、特許権者の承諾、一般承継 の3つ

消滅:特許権消滅、専用実施権の期間満了、設定契約解除、混同!!

 

通常実施権(特78条)→許諾、法定、裁定の3種類!

侵害やと言われない権利!!!

独占的通常実施権→他の人に実施権許諾しないと契約された通常実施権

独占的通常実施権者の訴権

損害賠償〇(学説)

差止め×→債権者代位権行使で代用

「法定通常実施権」

→先使用権(特79条)、中用権(特80条)、意匠権満了後の通常実施権(特81,82条)、後用権(特176条)、職務発明(特35条)→条文番号も覚える

秘伝の醤油屋さんを犠牲にしてキッコーマン守るのおかしい!!→公平説→対価不要!!

秘伝の醤油屋さんの事業設備つぶすのもったいない→経済説→これだけだと対価必要!

先使用権

日本国内!!!

秘伝の醤油屋さんは、自分の実施の範囲内で通常実施権!

公平説〇→対価なし

中用権

自分の特許無効→でも事業設備(工場建てた)が・・・→中用権!!→これで後願特許権者にも侵害やといわれへん!!

公平説×→対価必要!!

意匠権満了後の通常実施権

特と意が抵触(特72条)exタイヤの溝→意匠が先に登録してた→先に満了するから満了後には通常実施権GET!!→特許権者に侵害やと言われない!!

公平説〇→対価なし!!(意匠権者VS特許権者)(特81条)

ただし意匠権者から実施権許諾されてる人は対価あり(公平説×だから)(意匠権者からの実施権者VS特許権者)(特82条)

以上!!!!!!!!!!!!         BY IKKI

 

。♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.10.17(Wed)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

 

均等論(条文上はなし)

H12 2月24日無限摺動用ボールスプライン軸受事件の判例により確定した均等論の要件5つ

本質的部分

置換可能性

置換容易性

出願時公知技術

特段の事情

 

特71条(判定) 特許の技術的範囲を定めるために特許庁に頼む

・・・拘束力なし→判定取り消し不可!

「権利侵害」→特100~106条 

権利行使してできること5つ 差止め 損賠 不当利得 信用回復 刑事罰 

特100条(差止め) 廃棄請求を忘れない!! ←単独で請求不可!

特101(間接侵害)のみ品とかのやつ!

特102(損害額の算定方法)

特103(過失の推定) 立証責任の転換

特104(生産方法の推定)

特104の2(具体的態様の明示義務) 否認するなら証拠出せ!

特104の3(特許権者などの権利行使制限) 攻撃防御の方法 侵害やって言って来たら無効理由あるし権利行使できひんって言えるやつ!!

特105(書類提出) 裁判所が特許庁に送るやつ

 ・・・105の7まである

 特106(信用回復措置請求) 広告!!1

刑事罰 特196~204条

「存続期間」 特66条 67条

パリPのときは?

特許料 1~3年 設定登録料 特107、108、109

     4年以降 年金 特108②

追納 112条①

追完 112の2①

延長制度についてはまた今度!!

国に帰属するとき 過誤納・・・

 

存続期間の延長 特67条

農薬 薬 5年延長できる。 臨床実験 処分!!

延長出願 処分から3ヶ月

以上!!!!!!!!!! by IKKI

 

。━♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.8.5(Wed)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

顔合わせをする。

どのような教材を使うか、どのように進めていくのかを話し合う。

毎回担当者が、勉強内容についてまとめていくことにした。

 

。━♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.8.18(Tue)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

勉強内容:このゼミの目標:弁理士合格!! (短答のみ)
短期目標:12月の知財管理検定3級合格!! 3月の検定2級合格!!
5月に弁理士短答合格!!! あと学校の公認団体を目指す。


勉強内容
特1条 発明の保護および利用により産業の発達に寄与すること。
 「発明の保護および利用」を図るにはどうしたらよいか?考えた。

特許の基本的な流れを説明した。次の回までには頭に入れておいてほしい。(ものすごく重要)

特2条 発明とは・・・ 4要件!!
 自然法則を利用したもの、技術的思想であること、創作であること、高度のものであること それぞれどういうことかなんとなくわかるようにしておくこと。

プラス そこから導き出せる発明に当たらない6つの類型の例を挙げられるようにしとく。

29条柱書き 産業上利用可能性!!!
 産業とは・・・ 例を挙げられるように!
 利用とは・・・ =実施(2条3項各号)

プラス産業上利用できないもの3つ!!

特32条 公序良俗、公衆衛生違反
 公序良俗について・・・ 4つ
 公衆衛生について・・・ 4つ

特29条(各号) 新規性 3つ
 公知、公用、刊行物公知、インターネット公知

 新規性の時期はいつ判断するか?→特許出願時(時分まで考慮する!!)

今回はここまで!!
書き方が全然わからないのでつまらん感じになったので来週どうやっていくか決めよう!!

 

 

。━♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.8.26(Wed)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

勉強内容:

 

【発明の進歩性】

特許法第29条

前回の新規性を踏まえた項目。

もし進歩性の基準に達しない発明に特許を与えたならばそれは社会の産業の妨げになるのでは…などを図を示しながら考える。

【先願主義】

特許法第39条

日本では、どの時点で特許取得できるのだろう。

先に発明したものではなく(先発明主義)、先に出願したものが取得できるようになっている。これはダブルパテント、つまり重複特許を排除するためである。

そこで同一の発明か否かの判断や、同一出願ならばどうなるかを詳しく学習した。

【拡大された範囲の先願】

特許法第29条の2

 

 

                              by hinoue

 

:。━♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.9.2(Wed)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

勉強内容:

特36条 出願書類
当業者=専門家、要約書=目次…
段々コアな部分に近づいてきました。


特37条、特施規25条の8 発明の単一性
※『げしそ』:原則→しかし→そこで
記述では必須の法則!!

特64条 出願公開
パリP登場!!
海外と日本それぞれで出願するときの、ちょっとややこしいルールについて学びました。

特65条 出願公開の効果など(補償金請求権)
時間がなかったので、条文は各自で読んでおきましょう、とのこと。
警告する際に『出願公開の番号』『出願公開の年月日』『特許出願の番号』『発明の内容』を記載することは必須!!
100~106条は各自で読んでおきましょう!!!

かなり大雑把な勉強内容になりましたが、こんな感じです

 

                            by miura

 :。━♪━。:*━♪━*:。━♪━2009.9.18(Thu)。:*━♪━*:。。:*━♪━*:━♪━。:*━

勉強内容:

前回の続きとして補償金請求権について準用する条文としない条文について説明しました。ついでに特許料の納付期限について図でまとめました。

条文が何条にあったかはP16を見てやっていくと条文が整理して書いてあるので今どういうことをやっているのかがわかりやすくなります。大体条文の構造が理解できるまでちょくちょく活用するのをお勧めします。ちなみに補償金の条文の準用は100条から106条の間(権利侵害)でどれを準用しているかということです。100条 差止請求権など準用しないものはなんとなくわかる気がします。

「出願審査請求」

48条の2 出願の審査

48の3 出願審査請求 について勉強しました!!

重要なのは48の3の「その日」という文言で出願日をさします。ここで問題なのが出願日にはパリPや分割・・・などいろいろありますがどうなのかちゃんと覚えときましょう!!ちなみに出願日という言葉はこれからたくさん出てくるのでそのたびにこのことを検討しないといけないのを忘れないでください!(メンドクせーw)

「特許権の効力とその制限」

について学びました!

68条 特許権の効力(独占権についての条文)

キーワードは「業として」「特許発明」「実施」です。特に実施については何が実施に当たるか8つくらいあるので全部言えるようにしときましょう!!

例外については消極的例外と積極的例外がありました。それぞれ8つと3つ!!なん個あるかは数字で覚えましょう。

69条 68条の例外

78条 通常実施権

72条 利用抵触

68条但書き 専用実施権の範囲には及ばない

次に拡張的例外について学びました。いわゆる間接侵害についてです。3つありました。

101条 1~3号はそれぞれの品の物の発明について、4~6号は方法の発明についてです。授業はここまででしたがちょっと付け足して読んどいてほしいと言ったので少しだけ解説します。

「権利侵害」

についてですが、さっきも書いたとおり100条から106条がメインになってきます。

その前に特許の侵害といわれるには侵害と言える範囲が必要です。それが・・・

70条 特許権の技術的範囲

です。どうやって範囲を決めているのかが書かれています。前に一度読んだ条文なので簡単だと思います!!それを頭に置いといて1~5の原則を読んで言っていただければスラっと読めると思います。

以上!!!

PSちょっと進むのが早いので来週から授業前に復習をしてから進みます。でないと特許法は今までの積み重ねができていないと次に進めないようになっているからです!! あとできれば早いこと特許のフローも覚えるようにお願いします!!じゃないと今自分がどこをやっているのか整理できず頭がぐちゃぐちゃになるからです。常に全体から見て今自分がどこをやっているのか把握できるようにしておきましょう!!あと樋上さん ホームページ作ってくれてホンマありがとう!! できることが増えてサークルらしくなってきたな^^ がんばろなー 

BY IKKI